外国人技能実習制度

目的

外国人に対する技能実習制度(以下「技能実習制度」という)は、わが国で開発され培われた技能、技術又は知識の開発途上国などへの移転を図ることにより、その国の経済発展を担う人を育てる「人づくり」を目的として創設された我が国の国際協力のための制度です。
日本の企業に発展途上国の若者を技能実習生として受け入れ、実際の実務を通じて実践的な技術や技能、知識を学び、帰国後母国の経済発展に役立ててもらうことを目的としています。
その職種に昨年2016年4月から整備業が追加認可されました。

受け入れ機関の区分

受け入れは、企業が単独で受け入れを行う「企業単独型」と、日本の公的な援助・指導を受けた協同組合や商工会等の団体と企業とが共に技能実習を行う「団体管理型」の2つの形態に大別されます。
今般、全整協は平成30年1月30日付「団体管理型」の監理団体の許可を頂きました。

技能実習生の区分

全整協が許可を頂いたのは、特定管理事業で受け入れ期間は最長3年です。将来的に監理団体として優績と認められれば、一般管理事業として期間5年に移行できます。

技能実習生の国籍

全整協が申請したのはフィリピンです。

今後のスケジュール

外国人技能実習生を受け入れようと考えている組合は、全整協に先ず相談ください。
実際には、募集希望を提出頂き、送り出し機関と連携し、採用活動を開始、面接・採用が決まり、4か月間の研修の後入国してまいりますので、希望を頂いてから半年間以上かかります。
平成30年4月頃、全整協インフォメーションにて詳細をお知らせいたします。